帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まずは、がん検診を知ってもらうため、周知の強化が必要であると考えており、従来の取組に加え、昨年協定を締結した民間企業の営業社員によるチラシの配布など、個人に直接がん検診の情報をお知らせする取組や、インターネットやＳＮＳなどのデジタル媒体の活用等、対象年齢や属性等を踏まえた効果的な周知に取り組むとともに、関係部局やがん検診センターなどの関係団体と連携した
しかし、書類作成業務が煩雑で、デジタル化が必要になり、それに負担のある方があるかもしれません。また、今まで確定申告をしていなかった人たちは不安を感じているかもしれません。 税収増により、子ども、高齢者、弱者など多くの人が恩恵を受けることに目を向け、不安のある人、ついてこれない人をしっかり守れるよう、そのような方々の万全のサポートを要望する、それが議会の意見なのではないでしょうか。
総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。
幸いにしてうちの町も、障がいに優しいという話やら、あるいは外国人対応ということで何年か前から、特に３階に今移しましたデジタル専門の課がございまして、そこでは窓口対応で、例えば難聴者であったり、それから手話を必要な人たちにそのアプリでもって会話ができる方法、そして今松浦さんがおっしゃっていただいた外国人に対しても、今ＤＸで、さらにそういったこともできるところからやろうということで今その課も頑張ってくれていますから
行政に求められるのは、デジタルにもアナログにも対応することであると考えます。また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。 １、マイナンバーカード・マイナ保険証について。 1)、マイナンバーカード取得は任意か強制か。
具体的には、プレゼンテーションソフトを使った資料づくりや、動画撮影機能を用いた実験や、演奏、発表の振り返り、デジタル付箋や共有ファイルを使った意見の交流、ドリル学習による学びの定着などの場面で活用されているところであります。 ○議長（中川明雄） 上村議員。
改版での主な変更点は、知る自由には情報へのアクセス権も含まれることが明示されたことや、電子書籍やデジタルアーカイブ及びネット情報に関わる問題が提起されたこと、捜査への対応で令状主義の原則が確認されたことなどでございます。 ○議長（中川明雄） 江川議員。
ここには、デジタル機器の使用を調整しながら合理的配慮を調整していくことも具体的に明記されております。今後はテクノロジーを活用した合理的配慮の提供を求められると思いますが、考えを伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 初めに、令和４年の職員の障害者雇用率でございますが、2.73％でございます。法令で定められている雇用率2.6％を上回っている状況でございます。
そして、防災のデジタル化を重点に置いて、高性能のスピーカーを62基つけたとか、また音声の感度をもう少し高くしたとか、そういうようなところもあるとお聞きしております。今言ったようにアナログだったのだけれども、それが急になくなって、いざという今のサイレンだけでも聞こえる状況が有珠、長和に関しては確保できていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
社会全体のデジタル化という進展を受けまして、例えば住民基本台帳の情報を国で一元管理するというような内容の下、国のほうで各自治体ばらばらの個人情報の運用では全国一律のシステムを運用する場合に支障が出るということで、個人情報の考え方を国統一でやりましょうというような状況になってございます。
◆１３番（金谷聡） 答弁いただきまして、順次、可能な限り、市民サービスのデジタル化を進めていただけるとお聞きしました。 今後、町内会の担い手の世代交代がされていくと思いますけれども、世代交代されていった後でも持続可能な町内会活動を支援していくという観点から、ぜひこれらの手続についてもデジタル化を推進していただきたいと期待しています。 次の質問に移ります。
続きまして、基本目標「つながり成長するまち」のデジタル化の推進についてですが、推進に当たっては、サービスデザイン思考が重要だと言われています。政府は、自治体DX推進計画策定前の2017年に、デジタル・ガバメント推進計画を策定しています。その中で、サービスデザイン思考について、次のように定義をしています。
今後もふるさと納税を通じて、引き続き多くの方にいしかりのまちづくりを応援していただけるよう、将来のまちづくりを見据えた使い道をしっかりと明示するとともに、ウェブサイトのデジタル広告など、様々な媒体を通じたプロモーションにも積極的に取り組むなど、効果的な情報発信に努めることによりまして、寄附額の増加と合わせて、さらなる地域振興や交流人口の創出につなげてまいりたいと存じます。 以上であります。
本条例は、令和３年５月１９日、デジタル社会形成整備法の公布により、これまでの個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が、個人情報保護法に統合され、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的共通ルールが規定されることとなりましたが、地方議会は共通ルールの対象外とされているため、新たに条例を制定しようとするものであります。 以上、提案理由といたします。
また、児童・生徒は、家庭に端末を持ち帰り、家庭学習でも活用しますとともに、学級閉鎖や濃厚接触者となり、やむなく学校を休む場合におきましても、オンライン授業やデジタルドリルなどを活用いたしまして学びの保障を行うなど、効果的なＩＣＴの活用の実践が広まっているところでございます。
一方歳出面では、特に地方の関心が強い事業では、地域デジタル推進費に2,000億円、公共施設等適正管理推進費に5,800億円、まち・ひと・しごと創生事業には昨年と同額の1兆円となっています。そのほかにも、緊急防災災害事業費や脱炭素化事業費、航空施設ダムを加えた長寿命化事業費などが挙げられます。
──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄） 日程第３０、意見書案第８号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
14 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 地方交付税の御質問でありますけれども、令和３年度につきましては、当初の算定におきまして基準財政需要額は、単位費用、それから補正係数の変更の影響で高齢者保健福祉費などの増加のほか、それから地域デジタル社会推進費、こういった創設などがありまして増となった一方で、基準財政収入額のほうですけれども、個人所得割、それから法人税割
号）） （市長提出議案第１１号）日程第２０ 令和４年度伊達市一般会計補正予算（第９号） （市長提出議案第１２号）日程第２１ 国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書 （議員提出意見書案第１号）日程第２２ 女性デジタル